先日、高齢者等移動手段確保事業にかかわる地域ボランティアの皆さんが集まり、意見交換会が行われました。この事業は、一人暮らしの高齢者や移動が困難な方々を支えるため、市内7地区で展開されています。各地区では、「おでかけ便」「おたすけ便」「ふれあい便」など独自の名称で親しまれています。
意見交換会では、運転手不足や運営の工夫について活発な議論が交わされ、移動支援の現状と課題について深く掘り下げる場となりました。
意見交換会で共有された課題と工夫
運転マナーについての講義
会の冒頭では、丸亀警察署の交通係長による「運転マナー」についての講義が行われました。高齢者や移動が困難な方を乗せる際の安全運転のポイントや注意事項が共有され、ボランティア運転手の皆さんにとって有益な内容でした。
運転手不足への対応策
その後のディスカッションでは、運転手不足が大きな課題として挙げられました。特に以下のような工夫や意見が共有されました：
受付業務の委託
運転手の負担を軽減するため、受付や予約業務を別途委託する方法も検討されました。
女性運転手へのアプローチ
女性のボランティア運転手を増やすための具体的な施策について議論が行われました。
民生委員との協力体制
地域の民生委員さんと連携することで、運転手確保を含めた支援体制を強化する案が提案されました。
高齢者の交通手段の現状と課題
免許返納が遅れる背景
一人暮らしの高齢者にとって、免許返納は買い物や通院といった日常生活に大きな影響を及ぼします。そのため、移動手段が確保されない限り、免許返納が遅れがちになり、結果として事故のリスクが高まるケースも少なくありません。
高齢者数増加への対応
高齢者人口が増加していく中で、移動手段の確保は地域全体の課題です。特に、運転手確保のための有償ボランティア制度やライドシェアの活用といった新しい取り組みが求められます。こうした取り組みには、行政が主体となって早急に対応する必要があります。
持続可能な移動支援のために
地域全体で支える仕組みづくり
移動支援は地域全体の連携が鍵となります。運転手不足の解消に向けた柔軟な発想や、地域住民の協力を得る取り組みが重要です。また、ボランティア運転手の負担軽減を図るための仕組みづくりも進めるべきです。
行政の役割と新しい技術の導入
行政が主体となり、有償ボランティア制度やライドシェアの導入を含む包括的な移動支援政策を打ち出すことで、高齢者の生活の質を向上させることができます。これらの取り組みは、地域社会全体の安心・安全を支える重要な基盤となります。